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温暖化ガス25%減明記=排出量取引、1年以内に制度案−対策基本法案を閣議決定へ(時事通信)

 政府は12日の閣議で、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案を決定する。鳩山政権としての温暖化対策の基本方針を示したもので、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標を明記した。実現に向けた具体策として、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度を創設。制度案を基本法施行後1年以内をめどに策定後、必要な法整備を行うとしている。
 中期目標に取り組む条件として、すべての主要国が公平で実効的な温暖化防止の国際枠組み(ポスト京都議定書)を構築し、温室効果ガス削減で意欲的な目標に合意することを挙げた。さらに、50年までに80%削減する長期目標も併記。中期目標に取り組む条件が満たされる以前でも、長期目標達成に向けて温暖化対策を積極的に行うとした。
 具体的な対策では、化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の11年度実施に向けた検討を行う。また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる電力について、電力会社に一定価格で買い取るよう義務付ける全量固定価格買い取り制度を創設するとした。
 排出量取引では、各企業への排出枠の配分方法も記載。排出総量に上限を設ける方法に加え、生産量当たりの排出量に規制を掛ける方法も検討とするとしている。ただ、「生産量当たりの排出量」による規制では、増産によって排出総量が増加する恐れがあることを考慮。環境保全の観点から、排出総量による規制を基本とした。 

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